2022年10月1日から、社会保険の被保険者になるパート等の範囲が広がります。気になるのは、

１　やるべきことを確認。「社会保険の適用拡大」の実務チェックリスト

　2022年10月1日以降、社会保険（健康保険と厚生年金保険）の被保険者になるパート等の範囲が拡大されます。これを「社会保険の適用拡大」といいます。ここでいう「パート等」とは、

「特定適用事業所」といって、正社員など（正確には、厚生年金保険の被保険者）を一定数雇用する会社

です。現状、特定適用事業所に該当するのは正社員などが常時500人超の会社ですが、これが、

２　実務1：社会保険の被保険者要件を満たすパート等がいるかを確認する

　まずは、御社に社会保険の被保険者要件を満たすパート等がいるかを確認しましょう。会社とパート等が図表2の1.から5.までの要件を全て満たす場合、パート等が被保険者になります。

　図表2にある、週の所定労働時間が20時間、賃金が月額8万8000円のパート等とは、例えば次のような働き方をしている人です。

　賃金が月額8万8000円の場合、パート等が社会保険に加入することで、会社の負担は、

３　実務2：対象となるパート等に、社会保険料の天引きが発生する旨を説明する

　社会保険の適用拡大が施行されると、現状、配偶者などの家族（被保険者）の扶養に入っているパート等（被扶養者）が、被保険者になる可能性があります。その場合、パート等は、

社会保険料＜国民健康保険料＋国民年金保険料

４　実務3：社会保険料の天引きと併せて、保険給付の変更についても説明する

　社会保険料の話ばかりすると、なんだかネガティブなイメージを抱くかもしれませんが、パート等が社会保険に加入するということは、今まで受けられなかった保険給付を受けられるようになることでもあります。
　「社会保険の被保険者」「社会保険の被扶養者」「国民健康保険と国民年金の被保険者」が受けられる主な保険給付を比較すると、次のようになります。

　朱書きの部分がポイントです。パート等が社会保険の被保険者になると、

５　実務4：パート等が希望する場合、労働条件の見直しを検討する

　パート等が被扶養者の場合、社会保険が適用されると聞いて「家族の扶養の範囲内で働きたいので、もう少し労働時間を短くしてもらえませんか？」と、会社に相談してくる可能性があります。この場合、

労働時間を長くしてパート等の給与収入（賃金など）が増えると、パート等の配偶者が所得税の配偶者特別控除を受けられなくなるケースがある

からです。配偶者特別控除の控除額は満額38万円ですが、

６　実務5：社会保険に加入するパート等については、適正に加入手続きを行う

　社会保険の適用拡大が施行される前に、パート等の労働条件を見直すのは問題ありませんが、施行後は被保険者要件を満たすパート等を全員、社会保険に加入させなければなりません。
　2022年10月1日から社会保険の適用拡大の対象となる会社（特定適用事業所）は、正社員などが常時100人超の会社です。これらの会社に被保険者要件を満たすパート等がいる場合、

　なお、2022年10月1日から特定適用事業所になる会社については、8月ごろに所轄年金事務所から「特定適用事業所該当事前のお知らせ」が送付されています。また、10月ごろには、同じく所轄年金事務所から「特定適用事業所該当通知書」が送付されます。

７　実務6：新しいパート等の採用に向けて、求人案内や労働条件通知書も見直す

　社会保険の適用拡大が開始された以降も、新しいパート等を採用することがあると思います。求人案内や労働条件通知書についても忘れずに見直しておきましょう。

• 求人案内：募集するパート等に社会保険が適用されるかどうかを、必ず明示しなければならない（職業安定法）。社会保険の被保険者要件を満たすのに、「社会保険の適用なし」などと記載している求人案内があれば、内容を修正する
• 労働条件通知書：社会保険の適用について明示する義務まではない（労働基準法）。ただし、現状の書式に社会保険の適用に関する項目があれば、求人案内と同じように内容を修正する

　なお、社会保険の適用について確認するだけでなく、その他の労働条件が妥当かどうかについても、改めて検討してみましょう。例えば、

以上

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