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2020年の様式対応 年末調整の書き方をシンプルに解説

日本情報マート

2020.11.26

 年末調整では、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」などの書類を使用します。フォーマットが変わったものもあるので注意が必要です。
 本稿では、これらの申告書の書き方と、2020年末の年末調整の主な改正項目のポイントを確認していきましょう。
 年末調整の基本的な仕組みや電子化について確認したい人は、以下のコンテンツをご参照ください。

1 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(扶養控除等申告書)」の書き方

1)記載項目

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(扶養控除等申告書)の書き方を解説した画像です

1.氏名・個人番号(マイナンバー)・生年月日等

 役員・従業員やパート社員(以下「従業員」)の氏名、個人番号(マイナンバー)、住所又は居所、生年月日、世帯主の氏名と続柄、配偶者の有無を記載します。マイナンバーに関しては記述を省略する会社もあります(その他の提出書類(申告書)に関しても同様。詳細は後述)。

2.源泉控除対象配偶者

 源泉控除対象配偶者の欄には、次の要件を満たした配偶者がいる場合に記載します。

  • 従業員(合計所得金額が900万円(給与所得だけの場合は給与等の収入金額が1095万円)以下の人に限る)と生計を一にする配偶者で、2021年中の合計所得金額の見積額が95万円以下であること
  • その配偶者が青色事業専従者として給与の支払いを受ける人及び白色事業専従者でないこと
  • その配偶者の合計所得金額が95万円(給与所得だけの場合は給与等の収入金額が150万円)以下であること

3.控除対象扶養親族(16歳以上)

 控除対象扶養親族(16歳以上)の欄には、扶養控除の対象である次の親族がいる場合に記載します。

  • 16歳以上(2006年1月1日以前生まれ)の親族
  • 上記の親族が従業員と生計を一にしていること
  • 上記の親族の年間の合計所得金額が48万円(給与所得だけの場合は給与等の収入金額が103万円)以下であること

 なお、19歳以上23歳未満(1999年1月2日から2003年1月1月生まれ)の親族を「特定扶養親族」といい、70歳以上(1952年1月1日以前生まれ)の親族を「老人扶養親族」といいます。これらに該当する親族がいる場合は、チェックマークを付す箇所があるので忘れないようにしましょう。
 また、同居していない扶養親族がいる場合は、生計を一にする事実として、1年間に実際に送金した金額を記入する欄があります。この欄には見積額ではなく実際の送金額を記入する点に注意しましょう。

4.障害者、寡婦・ひとり親又は勤労学生

 障害者、寡婦・ひとり親又は勤労学生の欄には、従業員本人が障害者である場合(生計を一にする配偶者や扶養親族が障害者の場合を含む)や、寡婦・ひとり親である場合、学校に通いながら働いている場合に記載します。
 障害者とは、身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている人など一定の障害者をいいます。
 寡婦とは、合計所得金額の見積額が500万円以下で、夫と死別または離婚した後に再婚をしていない人などをいいます。
 ひとり親とは、合計所得金額の見積額が500万円以下で、現在婚姻しておらず(未婚や配偶者の生死が明らかでない場合で、かつ事実上婚姻関係にあるパートナーなどがいない状況)、生計を一にする子供がいる人をいいます。なお、2019年までの年末調整項目であった「寡夫」はひとり親に含まれます。
 勤労学生とは、合計所得金額の見積額が75万円以下(給与所得だけの場合は給与収入金額が130万円以下)で、大学などの学生や一定の要件を備えた専修学校の生徒などをいいます。ただし、給与所得等以外の所得が10万円を超える人を除きます。

5.他の所得者が控除を受ける扶養親族等

 他の所得者が控除を受ける扶養親族等の欄には、夫婦が共働きなど、この申告書を提出する人以外の人が、家族を扶養親族としている場合に記載します。例えば、子供(控除対象親族)がいる共働きの夫婦のうち、夫が扶養控除を受ける場合に、その妻はこの欄に夫と子供の氏名等を記載します。

6.16歳未満の扶養親族

 16歳未満の扶養親族の欄には、16歳未満(2006年1月2日以後生まれ)の扶養親族がいる場合に記載します。

2)留意点

 扶養控除等申告書は、その年の最初に給与の支払いを受ける日の前日(中途採用の場合は、就職後最初の給与の支払いを受ける日の前日)までに提出してもらう必要があります。
 実務上は、年末調整の際に配布される申告書は翌年分(令和2年の場合は令和3年分)であることが一般的です。従って、年の中途で扶養親族の状況などに異動があった場合には、その都度、異動申告をしてもらう必要があります。この場合、年末調整の対象となる年分の扶養控除等申告書に訂正となる部分を二重線で消し、余白に新しい情報を記載し、「異動月日及び事由」欄にもその旨を記載します。
 なお、扶養控除の対象となる親族や障害者に該当するかどうかは、年末調整を行う日の現況により判定されます。その判定の要素となる合計所得金額は年末調整を行う日の現況により見積もった本年1月1日から12月31日までの合計所得金額を、年齢は原則として本年12月31日時点の年齢を申告書へ記載してもらいます。
 その他、留学などで国外に住んでいる親族を扶養の対象とするような場合には、扶養控除等申告書に親族関係書類と送金関係書類を必ず添付、または提示してもらう必要があります。

2 「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の書き方

1)記載項目

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書の書き方を解説した画像です

1.給与所得者の基礎控除申告書

 あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算の欄には、給与明細書などを参考に2020年中の「給与所得の収入金額」に記載します。その金額を申告書の裏面に掲載されている「給与所得の金額の計算方法」に当てはめて所得金額を計算します。給与所得以外に所得がある場合は、2020年中の合計所得金額の見積額を記載します。
 そして、判定欄のA・B・Cいずれかを区分Ⅰに転記し(合計所得金額の見積額が1000万円超の人は空欄)、かつ「控除額の計算」を合計所得金額の見積額に当てはめ、表右側の該当する金額を「基礎控除の額」に転記します。

2.給与所得者の配偶者控除等申告書

 配偶者に関する事項を記入し、配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算の欄には、上記1と同様に配偶者の給与明細書などを参考にして、2020年中の「給与所得の収入金額」に記載します。その金額を申告書の裏面に掲載されている「給与所得の金額の計算方法」に当てはめて所得金額を計算します。給与所得以外に所得がある場合には、2020年中の合計所得金額の見積額を記載します。そして、判定欄の(1)~(4)のいずれかを区分Ⅱに転記し、かつ区分Ⅰ・Ⅱに記載したアルファベットと数字を基に、配偶者控除の額または配偶者特別控除の額を一覧表の中から該当するものを転記します。なお、区分Ⅱの欄が(1)または(2)の場合は配偶者控除の額の欄に、(3)または(4)の場合は配偶者特別控除の額の欄に金額を転記します。

3.所得金額調整控除申告書

 収入金額が850万円を超え、かつ扶養親族が特別障害者であること、または23歳未満(1998年1月2日以後生まれ)などに該当する場合(制度の詳細は後述)には、要件欄のいずれか該当する項目にチェックをします。要件欄の指示に沿って「☆扶養親族等の欄に該当する扶養親族等に関する事項と、「★特別障害者」の欄に障害の状態や交付を受けている手帳の種類などを記載します。

2)留意点

 2020年の年末調整では基礎控除において今まで一律の控除額だったものが、所得ごとに控除額が異なるようになりました(詳細は後述)。所得金額調整控除は、2020年に新設された制度です。そのため、2019年末の年末調整から大きく記載項目に変更がありました。直接税額に影響が出るのは収入金額が850万円を超える従業員に限られますが、申告書の変更箇所への記載は全ての従業員が必要になります。事前に記載ポイントをまとめて従業員に周知するようにしましょう。
 また、配偶者控除および配偶者特別控除についても、基礎控除額が変更されたことにより、基準となる給与収入金額の上限も変わるのでいま一度確認しましょう。

3 「給与所得者の保険料控除申告書」の書き方

1)記載項目

「給与所得者の保険料控除申告書」の書き方を解説した画像です

1.生命保険料控除

 生命保険料控除の欄には、2020年中に支払った一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料に関する事項を記載します。
 それぞれの区分ごとに、保険会社などから郵送される保険料控除証明書の内容を転記します。なお、一般の生命保険料と個人年金保険料については、その保険の契約時により、取り扱い(所得控除額)が異なります。2011年12月31日以前に契約したものは旧保険契約として、2012年1月1日以後に契約したものは新保険契約として取り扱われます。
 それぞれ旧保険契約に係る所得控除額は最高5万円、新保険契約に係る所得控除額は最高4万円となります。記載する際には、契約日の日付を確認するようにしましょう。

2.地震保険料控除

 地震保険料控除の欄には、2020年中に支払った地震保険料に関する事項を記載します。地震保険料と一緒に支払いをしている火災保険料は対象になりません。ただし、2006年12月31日以前に契約した長期損害保険契約等については、一定の金額が控除の対象になります。

3.社会保険料控除

 社会保険料控除の欄には、2020年中に支払った従業員本人または従業員本人と生計を一にしている親族分を、従業員本人が支払った次の保険料に関する事項を記載します。

  • 国民健康保険の保険料や国民健康保険税
  • 健康保険、厚生年金保険や船員保険の保険料
  • 介護保険法の規定による介護保険の保険料
  • 国民年金の保険料や国民年金基金の加入員として負担する掛金
  • 農業年金の保険料や雇用保険の労働保険料など

4.小規模企業共済等掛金控除

 小規模企業共済等掛金控除の欄には、2020年中に支払った小規模企業共済と確定拠出年金の掛金の額を記載します。なお、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金は、この欄の「個人型」に記載することになります。

2)留意点

 実務上は、保険会社から郵送される「保険料控除証明書」に記載されている内容を、申告書に転記してもらうことになります。月払いにより保険料を払い込んでいる場合は、控除証明書の発行日までの保険料の他、年間(12月31日まで)の見積払込保険料が記載されていることが多くあります。12月末まで保険を継続しているのであれば、年間の払込保険料を申告書に転記すれば問題はありません。
 もし、発行日から12月31日までの間に解約し、実際の年間払込保険料と、保険料控除証明書に記載してある見積払込保険料に相違がある場合は、実際の年間払込保険料を申告するようにしましょう。
 その他、親族の社会保険料を負担しているときには、その支払額の全額が社会保険料控除の対象となるので、記載漏れのないように注意しましょう。
 なお、これらの控除に当たり、控除証明書の添付または提示が必要になるものが幾つかありますので、必ず申告書と一緒に提出してもらうようにしましょう。

4 「住宅借入金等特別控除申告書等」の書き方

 住宅ローン控除の適用2年目以降の人は、年末調整の際に「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関等が発行する「年末残高等証明書」を会社に提出します。
 なお、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書については、確定申告をした年の10月ごろに、税務署から9年分(2019年10月1日~2020年12月31日までに一定の住宅を取得した場合で、2019年の確定申告をしているものについては12年分)まとめて郵送されます。もし紛失した場合には税務署に申請し、再交付を受けることができます。

5 2020年の年末調整におけるその他の注意点

1)マイナンバーの取り扱い

 提出を受ける申告書には、給与の支払いを受ける人または親族のマイナンバーを記載してもらう箇所があります。会社(給与の支払者)は、このマイナンバーについて、給与の支払いを受ける人の本人確認(番号確認+身元確認)をする必要があります。ただし、給与の支払者がマイナンバーに関する事項を記載した帳簿を別途備えているときには、マイナンバーの申告書記載を省略することができます。

2)源泉徴収票の住所等

 年末調整を行うと、源泉徴収された税額の過不足を精算するとともに、源泉徴収票を発行することになります。源泉徴収票に記載する住所又は居所は、2021年1月1日現在の住所又は居所を記載します。
 ただし、この源泉徴収票と同時に作成される給与支払報告書は、住民税の課税資料として毎年1月末までに、給与の支払いを受ける人の住民票がある市区町村に送る必要があります。よって、給与支払報告書の作業も考慮すると、居所地ではなく住所地(住民票のある所)を記載してもらうよう従業員に通知しておきましょう。

6 2020年の年末調整の改正ポイント

 2020年の年末調整は、2018年度税制改正の影響を受け、控除制度や年末調整関連書類(給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書)に大きな変更がありました。経理・総務担当者は従業員からの質問に答えられるようポイントを押さえておきましょう。

2020年の年末調整の改正点をまとめた画像です

 基礎控除とは、全ての納税者に対して一定額を所得から控除することができる制度です。2019年分までは一律38万円の控除でしたが、2020年分から所得要件が追加されました。具体的には、合計所得金額が2400万円を超える従業員については、その合計所得金額に応じて控除額が減ります。また、合計所得金額が2500万円を超える従業員については、基礎控除の適用は受けられないことになりました。
 給与所得控除とは、従業員の収入金額(給与等)に応じて、一定額控除することができる制度です。2019年分までは控除下限額が65万円でしたが、2020年分からは55万円(他の階層の控除額も上限額以外は10万円引き下げ)となります。
 所得金額調整控除とは、新たに創設されたもので、収入金額が850万円を超える従業員(居住者に限る)のうち、次の条件のいずれかに該当する場合は、収入金額(収入金額が1000万円を超える場合には1000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を、給与所得の金額から控除することができる制度です。

  • 本人が特別障害者に該当する場合
  • 同一生計の配偶者が特別障害者に該当する場合
  • 扶養親族(所得が48万円以下(給与収入である場合には103万円以下をいう))が特別障害者に該当する場合
  • 23歳未満の扶養親族を有する場合

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2020年11月26日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。

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執筆:日本情報マート
監修:税理士法人コレド会計 税理士 石田和也

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