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話題の事業再構築補助金について~今から準備しておくこと~

日本情報マート

2021.03.01

 事業再構築補助金が話題となっています。それは、中小企業(通常枠)において補助金額が最大6,000万円と高額であること。そして、近年公募される補助金にしては珍しく建物費(建物の建築・改修に要する経費)が補助対象となることで、幅広く補助対象経費を申請できることが理由として挙げられます。
 さらに中小企業の支援者の間では、1兆1,485億円という桁違いの予算がつけられたことでも注目を集めています。

 私は、1日2回、音声SNSの“clubhouse”にて事業再構築補助金のセミナーを開いております。この全3回のコラムでは、そのセミナーの中でご視聴者からご質問の多かった内容、反響の大きかった内容を中心に情報提供させていただきたいと思います。
 今回はセミナーの中で、現在(2月中旬)、特にお問い合わせの多い内容につきまして、2点ご紹介させていただきます。
 最後までお読みいただければ幸いです。

1 事業再構築補助金の概要

 事業再構築補助金はコロナ禍で苦戦されている中小企業に対し、新分野展開や業種・業態転換等の取組みに支援する補助金です。

1)申請要件

 必ずクリアするべき主要申請要件は下記の通りです。簡単に言うと1:直近売上が下がっていて、2:事業再構築に取り組み、3:認定支援機関と事業計画を作って、今後利益を上げていく企業が対象となります。
 もう少し詳しく中身を見ていきましょう(2月15日現在の情報を基に記載しております。今後、補助金のルールブックである公募要領が発表されましたらそちらを基に解説をしていきます)。

事業目的、申請要件の画像です
(出所:経済産業省「事業再構築補助金の概要」)

 少し解説を加えます。
 上記1.2.3.の主要申請要件はすべて満たす必要がありますので、お気をつけください。

 「1.売上が減っている」の項の「任意の3か月」についてですが、連続している必要はありません。
(参照:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

 「2.事業再構築に取り組む」についてですが、既存事業(これまでに取組まれていた事業)の延長線上の事業では難しい可能性が高いとお考えください。下記のピンク色のリーフレットの活用イメージも参照しながら、認定経営革新等支援機関にご相談いただくのが良いかと思います。

事業再構築補助金活用イメージ件の画像です
(出所:経済産業省「事業再構築補助金リーフレット」)
(参照:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 「3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」について、付加価値額とは営業利益と人件費と減価償却費を足したものです(認定経営革新等支援機関については後述します)。

2)補助額と補助率について

 補助額と補助率は下記(リーフレット画像)の通りです。
 中小企業では通常枠と卒業枠とがあり、どちらかを選んで申請します。中小企業の通常枠の補助額は最大6,000万円で、補助率が2/3です。例を挙げると、9,000万円+税の補助対象経費に対し6,000万円の補助金が出ます。

(注)基本的な流れとして、自社で立替えて支払いを行ってから、最後に補助金が入金されます。補助対象経費も含め、詳しくは第2回のコラムにてご紹介します。

事業再構築補助金リーフレット画像です
(出所:経済産業省「事業再構築補助金リーフレット」)
(参照:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

2 準備すべき2つのこと~アカウント申請と企業メモの作成~

1)電子申請のためのアカウントの取得

 事業再構築補助金は電子申請にて行います。電子申請システムのことを「jGrants」といいます。経済産業省が運営しており、24時間365日手続きが可能です。
 この「jGrants」を使うためには専用のアカウントを発行してもらう必要があります。アカウントには2種類ありますが、事業再構築補助金にて使用するのは「gBizIDプライム」です。
 申請の流れとしては、こちらのリンク先(https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show)から申請書に記載し、印鑑証明書とともに郵送します。2~3週間すると登録したスマートフォン等にワンタイムパスワードが送られてきますので、本登録を行います。
 gBizIDプライムの申請方法の動画(https://youtu.be/HbPRuahun2o)もありますので、ぜひご参考になさってください。

(参照:gBizIDトップ https://gbiz-id.go.jp/top/

2)事業計画の準備

 事業再構築補助金では事業計画の内容が審査対象となるといわれています。
 中小企業庁から発表された「事業再構築補助金の概要」(2月15日発表分)では、事業計画に含めるべきポイントの例として下記の例を挙げています。

  • 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
  • 事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
  • 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
  • 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

 まずは上記の内容を箇条書きでも構いませんので、書き出しておくと、今後の申請がスムーズになります。

3)認定経営革新等支援機関を探す

 事業再構築補助金では、認定経営革新等支援機関とともに事業計画を策定することが申請要件となっております。
 認定経営革新等支援機関とは専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
 具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、中小企業診断士等が主な認定支援機関として認定されています。
 こちらのリンク先(https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea)から検索できますので、お近くの支援機関をお探しください。特に貴社の業界に明るく、事業計画策定支援の経験が豊富な機関を選ぶと良いでしょう。

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3 まとめ

 今回のコラムでは事業再構築補助金の概要と今からできる準備事項についてご紹介しました。コロナに打ち勝って新たな事業を立ち上げる会社、業種・業態転換する会社にはご検討いただきたい補助金です。
 次回はみなさんが気になっている事業再構築補助金の対象、補助額、補助対象経費について分かりやすく解説予定です。どうぞお楽しみに。

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2021年2月17日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。

【電子メールでのお問い合わせ先】 inquiry01@jim.jp

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ご回答は平日午前10:00~18:00とさせていただいておりますので、ご了承ください。

執筆:川崎 朋子(かわさき ともこ)
中小企業診断士
認定経営革新等支援機関

関西大学卒業後、外資系大手製薬会社で医療用医薬品の営業職に従事。
育児短時間勤務制度(1日5時間勤務)利用者ながら営業目標進捗率10ヶ月連続トップ、最優秀営業所賞受賞など実績多数。

中小企業診断士として独立開業後は150社以上の企業支援を実施。経営革新計画策定支援50社以上。補助金支援では100%の採択率を誇る。
経営コンサルティングでは支援後半年で黒字化させるなど売上と利益の向上を得意とする。コロナ禍でも飲食業支援で前年同期100%超えの実績を上げる。コンサルティングと並行してセミナー・講演や、執筆等の実績も多数。

今話題の音声SNSであるclubhouseにて毎朝・晩8:45から事業再構築補助金のセミナーを開催。2月23日現在のフォロワー数は1.6kを超える。

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