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第21回 【体験談編】東証の上場推進部課長の勝尾氏の仕事についての体験談(私感・私見)/イノベーションフォレスト(イノベーションの森)

日本情報マート

2020.09.15

 30年以上、東京証券取引所の主に発行市場で働かれている勝尾修氏に、上場とは何か、これからの日本に必要なことについて、これまでのご経験を交えて教えていただきました。今回の「体験談編:東証の上場推進部課長の勝尾氏の仕事についての体験談(私感・私見)」と次回の「レクチャー編:東証市場・上場について」の2部に分けてお伝えいたします。
 今回の「体験談編」では、勝尾氏がお話された内容をまとめております。上場についてや、キャリア・ビジネスにおける考え方などのご参考に、ぜひお読みいただければ幸いです。

【体験談編:東証の上場推進部課長の勝尾氏の体験談についてお伺いしました】

1 上場・未上場に左右されない就職活動、 キヤノンへ入社

 私(勝尾氏。以降、「私」は全て勝尾氏)は、理系崩れの慶應義塾大学では、電卓をたたく会計学を中心に学んだ後、キヤノンに入社し経理を担当しました。当時、就職活動をしている学生の間では「上場企業だから就職したい」という発想は今ほど強くなく、就職先として人気があったのは未上場の日本交通公社(現JTB)やマスコミ、電通、博報堂などでした。上場会社は優れ、未上場会社は劣ると言った評価はありませんでした。

 最初に就職したキヤノンでは経理に配属になりました。まず驚いたことは、労働生産性を、1分を1000で評価したり、部品を銭単位まで細かく評価する原価計算をすることです。社会生活では1分は60秒が当たり前でしたが、組立ラインの労働生産性の管理では1000分の一秒で作業パフォーマンスを管理し、その時初めてRuという単位を知りました。さらに、部品の購入単価は、銭形平次でしかお目にかからない“銭”という単位で仕入れを管理し、トータルで工場原価の計算をしていたことです。

 はじめは、お金を流通単位以下の単位で計算することに何の意味があるのだろうかと不思議に思っていましたが、例えばヒット商品が10万台売れれば、それでも大きな原価差額に繋がります。原価差額が生じると、工場中を走りまわって原価差額分析を行います。すると、作業効率を高めようと努力する製造現場の人々のパフォーマンスや仕入れ価格を交渉して下げようと努力する部品調達社員がいることが分かったりするのです。そういう現場の努力でプラスの原価差額に現れます。

 社外の友人に「ソニーの社員は夢を語り、キヤノンの社員は原価計算を語る」と言われたこともあります。ソニーには、創業者の盛田昭夫氏のサクセスストーリーがあり、今でも起業を目指す人々の目標になっています。

 一方、キヤノンは創業者のイメージはありませんが「いいものを安く提供したい」という経営者のビジョンに従って改善を重ねていました。経営者の特徴によって、企業イメージは勝手に醸成されていくのだと面白く感じました。

 もう一つ、印象的だった話をすると、当時お世話になっていた工場の経理課長に教わった「会計学は英語にするとAccountingで、語尾に進行形「ing」が使わる。これは数ある学問の中でも珍しく、変化を追い続けることが表れている」という話です。人一倍好奇心の強い私に向いていると言っていただきました。

2 東京証券取引所への転職

 東京証券取引所に興味を持ったきっかけは、キヤノン内で子会社をいくつか上場させようという動きが起きたことでした。当時は、大企業の子会社が次々と上場を果たしており、キヤノンでも日立グループの有名な「この木なんの木、気になる木~。」という日立の樹のCMでグループの名前が列挙されるように、5社、10社増やしたいと考えていたようです。その時に、ふと「誰が上場を認めるのか」と疑問に思ったことで、私は、証券取引所の存在を意識しました。するとタイミング良く、新聞記事にて「20年ぶり位でしたか、東証が中途採用の募集を行う」ということを知り、応募し、採用が決まりました。昭和63年(1988年)のことです。

 金融業界に移ると、100万円以下は切り捨てるような仕事(上場会社の財務諸表は大体100万円以下は切り捨て)となりました。あまりにも今までと数字を評価する単位が違い、その金銭感覚や数値評価額の違いに驚きと面白さを感じました。

3 そもそも証券取引所とは?

 証券取引所は、企業の株式等を売買しているところで、株式市場(マーケット)=証券取引所です。以前は、現物の取引所は大阪、新潟、京都、広島などにもありましたが、現在、日本には東京、札幌、名古屋、福岡の4カ所にあるだけで、私が勤めているのは東京証券取引所、通称「東証」です。日本全国には多くの株式会社がありますが、証券取引所でその全ての株式を売買しているというわけではなく、ある一定の要件を満たした上場会社の株式(上場株式)を売買しています。証券取引所があることで、企業の資金調達と株主の資金運用を効率的に行うことが可能です。

東証の画像です

4 上場までの流れと株主数

 証券取引所には発行市場と流通市場があります。まず、発行市場で資金調達が必要な企業の経営者に、社長面談という形でヒアリングを行い、「その企業のビジョンは社会にとって必要なものか」「持続続可能な経営体制をなしているか」などを審査します。その他、定められた上場審査基準をクリアすると、流通市場に上場することになります。

 流通市場には数多くの個人投資家や機関投資家がおり、彼らが上場企業の株を買う=出資することで、その企業に資金が集まります。例えば、ある会社が20億円調達したとして、銀行から調達した場合は1行からか、3~4行の協調融資という形になったりしますが、証券取引所の場合は200人、300人と多くの投資家からの調達という形になるのです。この投資家の数は、市場や企業の規模によっても違いがあります。東証第一部に上場する場合は2200人以上、第二部は800人、ベンチャー企業の上場が多いマザーズやJASDAQは200人が最低限必要です。なぜ、これだけの人数がいるのかというと、明確にお答えできませんが、社会の縮図を反映していると示せる程度の人数が必要だからではないでしょうか。これは流通市場では一定水準の流動性の確保にも繋がります。

 ただし、ベンチャー企業に過剰な資金調達をさせると、配当負担で経営が圧迫されてしまう場合もありますが、逆にグローバルマーケットで戦おうという企業なら日本人約1億3000万人の内の2200人程度の支持者もいないで世界で戦えるのか、という話になるので、マーケットによって株主の必要最低数に違いがあります。あくまでも、この数字は最低ですから、通常はもっと多い数で上場しています。例を挙げると、東芝は270,570名の投資家がいますね(2019年3月31日現在)。

5 上場推進部での仕事は「野球のスカウトマン」に似ている

 東京証券取引所の属す日本取引所グループ(JPX)は、東証以外にも大阪取引所や東京商品取引所も属す巨大な全国区組織です。ちなみに、東証の前身である東京株式取引所は渋沢栄一氏らによって明治維新から間もない1878年に創設されました。

 東京証券取引所には、先ほどもお伝えしましたが、企業の上場に関わる発行市場と、上場後に投資家との関係を維持・管理する流通市場があります。私は発行市場の上場推進部で働いています。

 私たちが何を行っているかは、野球で例えてみると分かりやすいかもしれません。ざっくり言うと、ベンチャー企業=野球するプレイヤー、流通市場=野球のグラウンド、投資家=観客だとすると、私たちはスカウトマンです。発行市場で資金調達をして社会のためにより成長してもらいたいと思うベンチャー企業を探し出し、「流通市場でプレーし、成長しませんか?」と提案して回ります。

 具体的には、経営者に「成長を考える資金調達についてどう考えているか、必要かどうか、必要ならば銀行借り入れのみか、上場して不特定多数の投資家から資金を集めて起業を成長させるというプロセスを描くか」などをヒアリングしていきます。上場したいと思う経営者がいたら、そのためには何が必要か、経常利益はどの程度出して欲しい、コーポレートガバナンスは守って欲しい、帳簿は監査法人の監査証明書が2期間分は必要であるなど、細かいことをお伝えします。

 また、セミナーを開き、上場について説明を行うこともあります。上場を目指す企業は、上場審査を受けることになりますが、必ず通るわけではありません。大学受験をイメージしてもらうといいと思いますが、大学が「入学しませんか」と募集をしたからといって、受験者全員が合格するわけではないのと同じです。上場審査に通らないということは、不特定多数の人が投資するには不安な点があるということですから、そこを改善して再挑戦していただくこともできますし、そのアドバイスも行います。

 逆に、上場審査に通ったとしても、辞退することもできます。例えば、今回のコロナ禍などを考慮して「今上場するタイミングではない」と判断した時は、いったん辞退し、翌年以降に再度上場審査を受けてもいいのです。株価が下がると、その説明のために社長はIR活動(インベスター・リレーションズの略。投資家に向けて企業の経営状況などの情報発信を行う)をしなければならなくなりますから、コロナ禍のように社会的インパクトが大きすぎる場合、上場が可能であっても、経営の慎重さを優先される場合もあります。

 企業が無事に上場を果たした後は、私たち上場推進部の人間は、その企業に対しては、基本的にはノータッチです。成長志向で社会貢献をしたいと思っている新しい企業を探しにいきます。

東証の鐘の画像です

6 昔の上場は、今よりずっと難しく感じていたのかもしれない……

 1999年にマザーズが開設され、現在はスタートアップの上場も目立つようになりました。しかし、以前は上場というとスタートアップ企業の資金調達というよりは、創業20年とか30年で、相当練られた取引先を持つ優良企業が満を持して成長企業への軌道安定を狙う傾向があり、その数も年間50~60社程度でした。亀のようにコツコツと努力して成功してきた重厚長大型の企業が設備投資の資金調達として上場したり、店舗展開の拡充を目指した流通業などが、東証の新規上場会社に多かったのです。

 間違いなく社会的に強いニーズを感じさせる企業は、上場後の決算修正も少なく、業績の成長を背景に株価も上昇するなどしていました。

 また、経営者が「上場を目指す」と気楽に口外した時点で、内部情報管理の視点から上場申請の却下があったりしていました。上場するかどうかを決めるのは経営者ではなく、上場審査が客観性という視点を通じて、投資家のためにあるんだという感じもありました。

 ところがベンチャー市場設立当初、市場間競争が優先され、また、IT企業の勃興により、IPOの市場が急速に肥大化した部分があります。これを、もっとオープンな経済活動に馴染んだエコシステムにしていかなければならないと思っています。

7 現代の軽薄短小なビジネスや地方企業の発展とTOKYO PRO Market

 東証には、第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックという4つの市場があり、このうちのマザーズとジャスダックはベンチャー向けマーケットです。

 さらに、最近は、企業の収益基盤のダイバーシティ化が進み、多額の資金調達の必要性は低いが、経営の透明性等を高め、人材や知名度が欲しいという会社向けにTOKYO PRO Market(以下、TPM)という、プロの投資家しか市場に参加できないマーケットも作りました。

 現在は、重厚長大という高度成長期の時代のビジネスから、設備投資が不必要なビジネスへと移り変わってきました。例えば、IT企業はPCとWi-fiがあれば創業のスタートに立つことができ、企業が成長し多くの注文が入るようになればコンピューター設備投資、人件費はかかりますが、それほど大掛かりな生産設備投資が必要になるわけではありません。このような企業に過剰な資金調達をさせる必要はないわけです。

 過剰な資金調達をしてしまうと、「上場から半年も経っているのに、現預金が動いてませんよ」と証券アナリストに指摘されてしまったりして、急いで次のビジネスモデルを考えないといけなくなるなど、逆に負担が増えてしまうこともあります。

 また、未上場会社の中にも、社歴も長く社会に根付いた立派な会社があるにも関わらず、上場会社じゃないというだけで社会的格付けが下がってしまう。このような感覚も含め、多様性を認めた市場運営を目指すため、最近はTPMが活用されています。具体例をいくつか挙げましょう。

 ある地方の地元密着型企業は、東京に出て行った大学生が地元に戻ってくるための安心材料としてTPMに上場し、「上場会社に準じる経営体制がある」とアピールしました。また、ある会社は、正規のルールに則って営業していても、業種的に業界のマイナスのイメージを持たれがちであるため、信用を得るために上場。他にも、ある飲食会社はシンガポールに進出するために上場したことによって、不動産会社から良い物件を紹介してもらいやすくなったそうです。

 このように、様々な目的でTPMを活用してもらっています。まだ、34社しか上場していないので(2020年2月時点)、使い方は企業が決める部分がありますが、多様性を重視する地方創生などに繋がる多くの可能性を秘めています。

 また、必ずしも、東京で上場しないといけないわけではありません。企業の成長にとって誰の応援が必要なのかによって、適切なマーケットを選ぶと良いでしょう。例えば、煎餅屋さんなら原料となる米農家が多い地域で上場すれば応援してもらいやすいわけですから、札幌で上場した方がいいかもしれません。地元の漁師さんのサポートが必要なビジネスの場合も、東京で上場するよりも、地元で上場した方が親しみを持ってもらえます。その地域の文化が分かる人たちが株主になってくれることは、地元上場の大きなメリットです。

 アフターコロナの対応の一つとして、地方企業が東京に本社を設置する理由は少なくなっていくのではないでしょうか。海外進出をする場合は、東京に営業本部を置いて東証に上場すればいいわけです。本社は地方に残しておけば、法人税も地元に納められ、貢献することができます。

 東証の魅力は、国内外の多数の投資家が注目する市場で、グローバルに注目されている点ではないでしょうか。

8 海外との関わり

 海外から注目されていることは、具体的には、東証一部の売買代金の75%は海外投資家による売買であるというところに表れています。特に欧米、香港・シンガポールの機関投資家などが存在感があります。これは、日本の企業は成長すると海外から評価されていることの表れでしょう。これからの上場企業には、国際会計基準を意識した財務関係書類の英文開示を求められる可能性も高いことは留意しておくと良いでしょう。

 実は、「Japan as No.1」と呼ばれた頃には、東証には多数の外国企業が上場していました。当時、東証に上場するということは、世界的には日本経済との繋がりを求め、ステータスを示せるものであり、様々な国の企業が上場していました。その後、バブル崩壊後、失われた××年……となり、外国企業は減少傾向となりました。

 今後は、日本経済・社会の強みを見直し、証券市場への求心力に繋ぎ直していく必要があるかと思います。

9 ブームから、エコシステムへ

 これまで、何度かベンチャーブームが到来して社会が盛り上がっては、誰か失敗すると原因分析を行うばかりで、全てが失敗したかのように情報が伝わり、大騒ぎになって皆が委縮する傾向が見えました。これを反省し、ブームではなくエコシステムを作る必要があります。

 そのために、私が会社から与えられたミッションとして、産学官連携を地域ごとに根付かせ、地域の住民たちが意識し、サポートするという分散的な拠点となる自治体を全国に多数作りたいと考えています。

 例えば、福岡市は国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に選ばれ、創業の支援と雇用の創出に取り組んでいます。このような取り組みを、別のテーマで戦略特区に選ばれた地域で考えたり、各地域ごとの特色を活かせると良いと思います。面白いのは、北海道は雪道での自動運転の実証実験に適しているので、その方向で、地域地域で推し進めていることです。

 各地域で、金太郎飴のようなあれもこれもではなく、「私たちはこれが得意で、これでPRして行くんだ」というものを決め、地域の大学がそのジャンルにおいて最先端の研究を牽引する。そして地元企業も産学連携を活かして雇用創出に繋げられる、というエコシステム循環が、これからの日本には必要になっていくと思います。

 知の源泉が、新たな産業の源泉・起爆剤にもなり、そこには老若男女が集い、未来志向のコミュニティを生み出していくというイメージでもあります。

10 証券市場のミッションは、株式の大衆化

 私が感銘を受けた言葉に、松下幸之助氏の「株式の大衆化が日本人を豊かにする」というものがあります。松下氏は今から半世紀以上も前に、多くの国民が株を持ち、国家産業の興隆に寄与することの重要性を説いており、そこに国民全体の安定と繁栄を生み出す一つの道があると考えられていました。国民に応援され、企業が成長し、日本が豊かになる。好循環を生み出す金融(社会)エコシステムを構築することが求められています。

勝尾氏と森若氏の対談の画像です

 勝尾さん、お忙しい中、たくさんのことを教えていただき、愛りがとうございました! 次回は続編として、「【レクチャー編】東証市場・上場について」をお届けいたします。

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2020年9月15日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。

【電子メールでのお問い合わせ先】 inquiry01@jim.jp

(株式会社日本情報マートが、皆様からのお問い合わせを承ります。なお、株式会社日本情報マートの会社概要は、ウェブサイト http://www.jim.jp/company/をご覧ください)

ご回答は平日午前10:00~18:00とさせていただいておりますので、ご了承ください。

●勝尾修
大学卒業後、キヤノン株式会社に入社。
カメラ製造の主管である福島工場で名物“鬼”経理課長の下、徹底的に「原価は工場の敷地内にあり」を叩き込まれる。
その後、東京証券取引所へ移り、上場審査で新規上場する成長性のある企業の審査を担当しながら、ビジネスの成功の秘訣と、成長の秘訣が違うことに気がつき、上場企業の価値を理解。
いくつかの部署を経験したが、マザーズ市場創設時には、新規上場ベンチャー企業のIR活動のサポートを担当。
一時、大手町の経済団体にも出向し、産学官連携推進による産業振興や中国経済との関係強化による産業振興も担当し、現在は、そこで得た視点を交え、地方創生支援とスタートアップ支援を担当(現上場推進部所属)。

●森若幸次郎 / John Kojiro Moriwaka
イノベーションプロバイダー、ファミリービジネス二代目経営者、起業家、講演家、コラムニスト

山口県下関市生まれ。19歳から7年半単身オーストラリア在住後、家業の医療・福祉・介護イノベーションを目指す株式会社モリワカの専務取締役に就任。その後、ハーバードビジネススクールにてリーダーシップとイノベーションを学ぶ。約6年間シリコンバレーと日本を行き来し、株式会社シリコンバレーベンチャーズを創業。近年はNextシリコンバレー(イスラエル、インド、フランスなど)のエコシステムのキープレーヤーとのパートナーシップと英語での高い交渉力を活かし、スタートアップ支援やマッチングを行う。「日本各地でのイノベーション・エコシステムの構築方法」や「どのように海外スタートアップと協業しオープンイノベーションを起こすか」を大企業、銀行、大学などで講演、病院ではリーダーシップセミナーを行う。国内外アクセラレーター支援、スタートアップイベント運営、ピッチ指導(英語・日本語)等も行う。

株式会社シリコンバレーベンチャーズ代表取締役社長 (兼) CEO
株式会社モリワカ専務取締役(兼)CIO
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授
MIB Myanmar Institute of Business 客員教授
Startup GRIND Fukuoka ディレクター

著書「ハーバードのエリートは、なぜプレッシャーに強いのか?」

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