経営者は多忙です。特に中小企業の経営者は、トップセールスや製品開発の指揮など、本来、経営者がやるべき仕事に加え、契約書や就業規則の作成といった一部のバックオフィス業務に時間を取られます。

　もし、自社に必要な書式・雛型がすぐに使えて、しかも不明な点を専門家に相談することができれば、とても便利だと思いませんか？

　今回は、りそな総合研究所が会員向けに提供している『e-書式ナビくん』についてご紹介します。『e-書式ナビくん』は、りそなCollaborare会員のお客様（創業応援パックをご利用中のお客様を含みます）であれば、初年度手数料無料で利用できます（『e-書式ナビくん』はりそな総合研究所の会員サービスです。りそな総合研究所の会員サービスは、「創業応援パック」のサービス内容に含まれています）。

１　経営者のバックオフィス業務削減につながる『e-書式ナビくん』

　中小企業では、契約書や就業規則の作成といった一部のバックオフィス業務を経営者が担っています。契約書については、契約内容を決定するのは経営者であるため深く関与せざるを得ませんが、あくまでも意思決定であり、書面の作成は社員に任せたいところです。

　また、就業規則は、契約書とは違った意味で経営者が関与します。「社員が10人を超えると就業規則が必要になる」ことは、多くの経営者は認識しており、雛型を利用して就業規則を調整します。要注意なのが、最新の法令改正への対応です。最近では、働き方改革関連法の施行で規定の内容が大きく変わっているので、これを踏まえたものにしなければなりません。

　『e-書式ナビくん』には、次のようなメリットがあり、バックオフィス業務を削減したいという経営者のニーズに応えるサービスです。

1）1万6000種類以上の書式・雛型を公開

　『e-書式ナビくん』で公開されている書式・雛型は、1万6000種類以上です。ビジネスでよく利用する「契約書・内容証明」「人事・労務」「株主総会・取締役会」などの分類別に、関連する書式・雛型が公開されています。

2）法的に正確かつ最新の内容を反映

　『e-書式ナビくん』で公開されている書式・雛型は、法的な正確性や最新性が保たれており、安心して利用できます。就業規則の場合、2019年4月から施行された働き方改革関連法に対応した雛型が公開されています。なお、法令改正後、書式・雛型の修正までにはタイムラグが生じる場合があります。

3）作成時のポイントを記載

　『e-書式ナビくん』で公開されている書式・雛型は、作成時のポイントが盛り込まれています。秘密保持契約書の場合、非課税文書であるため印紙が不要である旨や、秘密とする情報はどのようにして定義するのかなどのポイントが簡潔に記載されていて、作成時の参考になります。

２　『e-書式ナビくん』の利用のイメージ

　『e-書式ナビくん』を利用する場合、下記ページにアクセスし、りそな総合研究所の会員番号とパスワードを入力してログインしてください。ログイン後、下記ページに出てくる『ご利用規約』をお読みいただき、【同意して専用ページへ】ボタンをクリックしていただくと、『e-書式ナビくん』の専用ページへお進みいただけます。

●『e-書式ナビくん』
https://www.rri.co.jp/soukei/formnavi.html

　必要な書式・雛型を探す場合は、キーワードを入力して検索するだけでなく、「契約書作成の基本ポイント」「社内規程作成支援サイト　人事・労務Navi」などのページについてもご覧ください。

　例えば、「契約書作成の基本ポイント」では、商品販売・売買、サービス提供など各種契約に関連する書式・雛型がまとまっています。一般的な内容だけでなく、業種別や業態別の特徴などを反映したものも公開されています。商品販売・売買などに関連する契約書であれば、一般的な売買基本契約書（継続的取引・個別契約なし）の他、サイバーモール出店契約書やオンラインショッピングサイト利用規約などがあります。

●契約書作成の基本ポイント（イメージ）

　また、「社内規程作成支援サイト　人事・労務Navi」では、「これだけは揃えるべき、必須の規則・規程」として就業規則とともに、整備すべき給与規程やハラスメント防止規程など8種類の規程の書式・雛型がまとまっています。

　「契約書作成の基本ポイント」「社内規程作成支援サイト　人事・労務Navi」では、「間違いやすい用語」「従業員への意見聴取とは？」などのように契約書や就業規則の中で頻出する用語や考え方の解説などもあるので、作成時に間違いやすい点や見落としがちな点についても分かります。

●社内規程作成支援サイト　人事・労務Navi（イメージ）

３　会社の成長に合わせて専門家の活用も検討しよう

　書式・雛型は便利ですが、あくまで一般的な内容を定めたものです。会社が成長するに従って、ビジネスの規模や内容の変化などにより、書式・雛型を利用するだけでは十分に対応できない事態も出てきます。

　そこで、弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談して、自社の個別事情に対応した契約書や規程を作成しましょう。

　もし、契約書や規程の作成でお困りのことがあれば、りそな総合研究所の「相談サービス」を活用してください。これは法律問題に関するご相談への対応や関連資料などをご紹介するサービスです。

　この他にも、りそな総合研究所では、経営者の皆様のさまざまな悩みや困り事を解決するご支援をしています。経営でお困りのことがあれば、お気軽にお問い合わせください！

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2020年1月20日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

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