「りそなCollaborare」会員規約

本規約は、株式会社りそな銀行（以下、「当社」といいます）が運営するインターネットサイト「りそなCollaborare」（以下「本サイト」）の利用に関して適用するものです。本サイトを利用する際は、必ず本規約をご精読いただくものとし、利用申込がされた時点で本規約の内容を承諾したものとみなされます。
なお、本規約では、当社および当社より委託を受けた株式会社日本情報マートを併せて運営事務局と呼びます。
第１条（本サイトの目的）
本サイトは、各種ビジネス情報・サービスの提供を行うことを目的とします。
第２条（本サイトの利用者）
本サイトは、当社が運営する「りそなWebサービス」（以下「本サービス」といいます）の契約者限定のサイトであり、本サイトの利用が認められた者を利用者と呼びます。
第３条（利用者情報等の取扱い）
  • １.運営事務局は、利用者を特定し認知するプログラムを利用することがあります。利用者はこれを承諾の上、本サイトを利用するものとします。
  • ２.運営事務局は、前項の情報を含む、利用者が本サービスに登録または届出た情報及び利用履歴等の情報（以下「利用者情報」という）を厳正に管理し、利用者のプライバシー保護のために十分注意を払うとともに、以下の場合を除きこれを第三者に開示しまたは利用させないものとします。
  • (１) 予め利用者の同意が得られた場合
  • (２) 当社の法的権利及び義務を履行するために必要な場合
  • (３) 裁判所、検察庁、警察署その他の司法・行政機関等から法令に基づいて開示を求められた場合
第４条（禁止事項・遵守事項）
  • １.利用者は、自己の責任において本サイトを利用するものとします。
  • ２.本サイトに関する一切の知的所有権は運営事務局または本サイトへの原資料提供者に帰属します。従って、利用者は、本サイトから得た情報・サービスを営利の目的で他に転用、流用または第三者に提供することはできません。
第５条（本サイトの内容の変更、一時中断、中止）
  • １.本サイトの内容は、事前の予告なく変更されることがあります。
  • ２.本サイトの提供のための装置の保守点検、設備更新その他運営上の必要、天災事変、装置の故障等により、本サイトの提供を一時中断することがあります。
  • ３.運営上その他の理由により、本サイトの提供を中止することがあります。
  • ４.利用者への通知は、原則本サイト上で告知するものとし、告知のときから適用されるものとします。
  • ５.本サイトの内容の変更、一時中断または中止により利用者に何らかの損害が生じても、運営事務局は一切の責任を負わないものとします。
第６条（運営事務局の遵守事項）
  • １.運営事務局は、本サイトの提供および本サイトに対する利用者からの問い合わせについて、誠実な対応に努めるものとします。
  • ２.利用者は自己の責任において本サイトを利用するものとし、その利用により利用者に何らかの損害が生じても、運営事務局は一切の責任を負わないものとします。
第７条（免責事項）
  • １.運営事務局は、利用者が本サイトの利用により被った損害については、運営事務局の故意または重大な過失により誤った情報を提供したことが原因で利用者に損害が発生した場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
  • ２.利用者が本サイトの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用負担において処理解決し、運営事務局に損害を与えないものとします。
  • ３.利用者が本規約に違反する行為または不正もしくは違法な行為によって運営事務局に損害を与えた場合、運営事務局は当該利用者に対してその損害の賠償を請求できるものとします。
第８条（本規約の変更）
  • １.運営事務局は、必要があると認めた場合、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。この場合、本サイトの「会員規約」を改定のうえ掲示します。
  • ２.当社は、前項の掲示で指定した日（以下「変更日」といいます）以降は、変更後の規約により取扱い、変更日以降に利用者が本サイトを利用された場合、変更後の会員規約の内容について異議なく承諾されたものとみなしますので、利用者は本サイトを利用する際には、本サイト上の会員規約をご確認のうえご利用ください。
  • ３.利用者は、第１項の会員規約の変更に同意されない場合、この契約を解約することができます。
第９条（関係規定の摘要・準用）
本規約に定めのない事項については、「りそなWebサービス」利用規定等関係する規定により取扱います。
第10条（準拠法、合意管轄）
本規約は日本国法に基づき解釈されるものとします。本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
２０１７年９月４日