
New Spaceが引き起こす宇宙事業ビッグバン
2018.11.15
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越境ECとは「ネットを通じた国際的な電子商取引(EC)」です。今では、ネットを通じて海外から商品を買ったり、逆に海外向けに売ったりすることは珍しくなく、拡大が期待される越境ECへの参入を検討している企業も多いでしょう。
まずは情報収集といきたいところですが、どのような情報や情報源があるのでしょうか。この記事では越境ECの定義・分類を紹介した後、市場規模など基本となる情報の集め方を紹介します。
越境ECを所管する経済産業省は、越境ECも含めた「電子商取引」の市場調査を行っています。経済産業省「令和3年度 電子商取引に関する市場調査報告書(2022年8月12日公表)」(以下「報告書」)では、越境ECの事業モデルを次の6つに定義しています。
なお、報告書上は、ネットを通じて海外向けに対して販売するものだけでなく、「自国内にいる販売者から海外製品を購入することも、広い意味では越境ECに当たる」ことになります。
日本国内に越境ECの自社サイトを構築する事業モデルです。もともと日本語で提供している自社ECサイトを多言語化することで、越境ECに対応します。
越境ECに対応した日本国内のモールなどに出店・出品する事業モデルです。国内消費者を対象とした出店・出品の延長として海外の消費者向けに商品を販売します。
商品を販売したい相手国のECモールやECサイトに出店・出品する事業モデルです。出店・出品する際は、ECモールやECサイト運営事業者との交渉が発生するため、専用の代行会社によるサポートを受けるケースが多いです。
保税区(税関の監督・管理下で輸入品・輸出品が一時的に保管される場所)に指定された域内の倉庫にあらかじめ商品を輸送しておき、受注後に保税倉庫から配送する事業モデルです。中国向けの越境ECで多く活用されています。相手国からの発送のため、直送よりも配送期間が短いのがメリットです。
一般貿易と同様に、国内の輸出者と相手国の輸入者との間で貿易手続きを行い、相手国のECモールやECサイトで商品を販売する事業モデルです。BtoBの貿易において、販売チャネルとしてECを活用するイメージです。
商品を販売したい相手国側で自社サイトを構築して商品を販売する事業モデルです。すでに相手国で自社商品が浸透していて、ECサイトの運営を自社でコントロールできる体制が整っている場合、取り組みやすいとされています。
報告書によると、2019年時点の世界の越境EC市場規模は推計7800億USドルで、2026年にはおよそ6倍の4兆8200億USドルにまで拡大すると予測されています。その理由には次のようなものがあります。
また、ネットを通じて世界中から(あるいは世界中のものを)購入することが日常的になったことも関係しているでしょう。
報告書では、日本・米国・中国の3カ国間の越境EC市場規模推計が示されています。過去の報告書の数字と合わせた推移は次の通りです。全体的に右肩上がりで市場規模は拡大しています。
全体の市場規模を把握したら、国別など個別の状況も確認してみましょう。図表1で3カ国間の越境EC市場規模を確認したところ、日本視点で見ると、2021年には、中国が日本から2兆円以上も購入してることが分かりました。なぜ中国における越境ECで、日本の商品が購入されているかというと、中国にはない商品が珍しく、そして品質が良いからといえそうです(下グラフ参照)。
中国において、「コロナが終息した後、日本に行き、日本国内の通販サイトなどで越境ECを利用して購入したい商品」を調査した結果が次のグラフです。日本のゲームやアニメグッズ、エンタメ系など、「コンテンツやその関連商品」の引きが強そうです。
2021年に公開された経済産業省「令和2年度電子商取引に関する市場調査報告書」では、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う商品カテゴリーごとの購入比率」が示されています。コロナ禍という大きな生活環境の変化の中で、オンラインでの購入が増えたもの、逆に、オンラインでは購入しないものなどを考えるのに役立ちます。
最後に、これまで見てきた経済産業省のデータや、その他の越境EC関連データ、情報の入手先などを紹介します。越境ECについて調べたい方は参考にしてみてください。
世界の越境EC市場の推計や国別で見る越境ECでの購入先国をはじめ、米国や中国におけるEC市場の概況などをまとめています。
国内外でEコマース事業などを手掛けるBEENOSでは、自社が手掛けるBEENOSグループの購買データより2021年の消費傾向を振り返り、日本発、世界でヒットした商品を紹介する「BEENOS 越境EC 世界ヒットランキング2021」を公表しています。
越境ECに限らず、広く海外進出に関する情報発信&企業の海外進出支援をしているCOUXUでは、海外進出支援サービス「セカイコネクト」の中で、海外市場の最新情報や国別のニーズ情報などを提供しています。
以上
※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2022年8月26日時点のものであり、将来変更される可能性があります。
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