「脱炭素」とは、

地球温暖化に影響を及ぼす二酸化炭素（CO2）などの「温室効果ガス」の排出量を、実質ゼロにすること

　この記事では、脱炭素について、下記をご紹介していきます。

• 世界、そして日本が脱炭素に取り組むようになった流れ
• 日本国内の中小企業にも求められる脱炭素への取り組み
• りそな総合研究所が提供する「中小企業が第一歩として取り組みやすい方法」（CO2排出量簡易算出サービス。簡単、しかも「りそな総合研究所の会員」なら算出無料！　また、りそなグループ各銀行の営業店においても、本サービスを利用して、お取引先のCO2排出量<概算値>を無償算出中！）

　この記事を読めば、おそらく、

ニュースや会話でよく聞く「脱炭素」の基礎的なことがざっくりと分かる
コスト的にも労力的にも易しく簡単にスタートできる方法があると分かる

●りそな総合研究所「CO2排出量簡易算出サービス」はこちら

１　世界、そして日本が脱炭素に取り組むようになった流れ

1）脱炭素はそもそもどこから？

　パリ協定の目標を達成するために、2018年にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）がまとめたのが「1.5℃特別報告書」です。
　この報告書では、世界の平均気温が1.5℃上昇した場合の気候の変化、生態系や経済システムへの影響やリスクについて、「CO2の排出量を2030年までに2010年比で45％削減、2050年には実質ゼロにする必要がある」と警鐘を鳴らしました。
　パリ協定の目標を達成するためにも、世界の多くの国はこの報告書に従って、2050年までに脱炭素を実現すると宣言しています（125カ国・1地域/2021年4月現在）。

2）脱炭素とSDGsの関係は？

3）日本国内の中小企業への影響は？

脱炭素に関する用語集はこちら

２　日本国内の中小企業にも求められる脱炭素への取り組み

　日本国内の中小企業には、脱炭素について、次のような点が関係してきます。

• 2020年に菅義偉総理大臣（当時）が、国内の温室効果ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を国際公約として宣言した
• 2021年6月には改正地球温暖化対策推進法が公布され、自治体や企業の取り組みを開示したり、事業所ごとの温室効果ガスの削減量を公開したりする方針が示された
• グローバル企業・大企業は脱炭素経営を実践しており、中小企業を含めたサプライチェーン全体にCO2の見える化や削減などを要請している
• 多くの金融機関も中小企業による脱炭素の取り組みを支援するために、「サステナビリティ・リンク・ローン」（CO2削減など目標を達成すると金利が下がる融資）や、CO2排出量の算出サービスなどを提供し始めている
• その他、脱炭素社会の実現に向けたさまざまな支援制度も実施されている

　特に気になるのは、サプライチェーンのところです。グローバル企業・大企業の中には、脱炭素に取り組んでいない中小企業と取引をしたがらないところも出てきています。こうした状況は今後、ますます加速するでしょう。これは中小企業にとって脅威です。
　ただ、逆に、チャンスでもあります。今のうちに脱炭素に取り組み始めていれば、「脱炭素に取り組む中小企業と取引したいグローバル企業・大企業」などが、新規取引先になるかもしれないからです。そう考える中小企業も増えてきているようです。
　ここで中小企業にとってハードルになりやすいのは、「脱炭素、やらなきゃいけないのは分かってるけどコストも労力も大変そう」という認識です。そんなことはありません。

まずはできること、「自分たちの事業所のCO2排出量を算出する、見える化する」ところから、です。しかも、簡単に実践できる方法があります。

　次章で、その「簡単にCO2排出量を算出できるサービス」をご紹介します。りそな総合研究所がご提供するものです。実際にこのサービスを使った企業の多くの方は、次のようにおっしゃっているそうです。

「具体的に数字（排出量）が分かると、新聞やテレビで言っている脱炭素が身近になり、実感できてきた」
「正直、今までほとんど脱炭素とかに関心がなかったが、実際の数字（排出量）を見たら関心を持つようになり、気にするようになった」

　とても簡単ですので、一度試してみてはいかがでしょうか。詳しくは次章をお読みください。

３　水道光熱費の入力だけで算出！？　「CO2排出量簡易算出サービス」

1）簡単なので、まずはやってみよう。考えられるさまざまな活用シーン

　「1年間の水道光熱費を入力するだけ」というのは実に手軽です。加えて、事業所の敷地面積など他にも情報を追加入力していくと、算出されるCO2排出量は、より正確な数字に近づいていきます。実際に、

「本格的にCO2排出量を算出しようとするとコストも労力も時間もかかるが、水道光熱費を入れるだけだったらやってみるか」

• 経営者が、忙しい総務部長などに対して「簡単だからやってみよう」と提案
• 逆に社員のほうから忙しい経営者に対して「簡単なのでやってみましょう」と進言
• 二代目、三代目経営者などが、会社を継いだタイミングで「これまでと何か違う一歩を踏み出してみよう」と実践
• 新しい年、年度の初めなど「きりのいい」タイミングで、経営者が社員に「今年（今年度）は、我が社は脱炭素に本格的に取り組むぞ！」と宣言するために分かりやすく見える化

　皆さまも、自分たちの会社に合った活用シーンを、ぜひ想像してみてください。

2）実際に算出された数字はどう見える？

　このCO2排出量簡易算出サービスを活用している企業で業種的に多いのは製造業、運送業、建設業、あとは食品関係ということですが、それ以外の業種でも活用できます。いずれにしても、CO2排出量を見える化すれば、次の取り組みを考えるきっかけとなります。排出量削減に向けて具体的なイメージが湧くかもしれません。排出量は、次の図のように表示されます（見本）。

　排出量合計の他、スコープ、カテゴリー、GHG（温室効果ガス）排出量（t-CO2：二酸化炭素1トン当たり換算）、比率（％）といった項目が表示されます。なお、スコープ（「Scope」と表示されることもある）とはサプライチェーン排出量の区分で、次のように1～3に分類され、スコープ3は15のカテゴリーに分類されます。

　算出された排出量を見て、りそな総合研究所のほうから

「スコープ1と2でGHG排出量が100トン-CO2以上だと、今後、削減を求められる可能性があります」

といったことをお伝えすることもできます。
　単純に、自分たちのCO2排出量がどのくらいなのか知ってみたいという「興味」は、意外と多くの方があるのではないでしょうか。まずは、一度試してみるのも一策です。

●りそな総合研究所「CO2排出量簡易算出サービス」はこちら

４　脱炭素に関連する用語集

1.IPCC（気候変動に関する政府間パネル）

　各国の気候変動に関する政策に、最新の科学的知見を提供する政府間組織です。IPCCの報告書は、京都議定書やパリ協定などの条約採択、国際交渉の議論のベースとして重視されています。

2.UNFCCC（国連気候変動枠組条約）

　地球温暖化対策に世界全体で取り組むことを定めた、国際的な条約（締約国数：198カ国・機関）です。国連の下、大気中の温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量を安定化させることを目標としています。

3.COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）

　国連気候変動枠組条約の最高意思決定機関です。UNFCCCの締約国が地球温暖化、気候変動対策に関して話し合います。1995年にベルリンで開催された第1回会議（COP1）以降、原則毎年、開催地を変え、話し合いが行われてきました。1997年のCOP3で京都議定書、2015年のCOP21でパリ協定が採択されました。

4.GHG（温室効果ガス）プロトコル

　温室効果ガス排出量の算定と報告の国際基準の開発・利用を目的に、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）とWRI（世界資源研究所）によって策定されました。2001年に初版が発行され、2011年には「Scope3基準」を正式発表。企業の排出量算定の国際スタンダードとなっています。

5.ESG投資

　環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）の3つの要素を考慮した投資を指します。2006年に国連のコフィ・アナン事務総長（当時）が各国の金融業界や機関投資家に対して、ESGの視点を組み入れる「責任投資原則」を提唱したことで、広く認知されました。

6.WMB（We Mean Business）

　企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンク、NGOなどが構成機関となって運営している非営利同盟です。カーボンプライシングや再生エネルギー、省エネに関する国際的なイニシアチブと企業・投資家を結ぶ役割を果たしています。

7.RE100（Renewable Energy 100%）

　WMBの取り組みのひとつで、事業活動で消費するエネルギーを、100％再生可能エネルギー（以下「再エネ」）に切り替えていくことを目標とする企業連合として設立されました。参加要件には、遅くとも2050年までに100％再エネ化を達成する目標を立てることが求められます。

8.SBT（Science Based Targets）

　WMBの取り組みのひとつで、企業が、パリ協定の目標に整合するように、「科学的根拠に基づいた削減目標」を定めているか認定をします。SBT認定を受けると、パリ協定に整合している企業であるとアピールできます。

9.TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures＝気候関連財務情報開示タスクフォース）

　持続可能性に配慮した企業を投資先に選定する判断材料として、どのような情報を、どのような形で開示させたいかをまとめるために設立されました。2017年に報告書が提出され、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することが推奨されました。

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2023年1月31日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。

【電子メールでのお問い合わせ先】 inquiry01@jim.jp

（株式会社日本情報マートが、皆様からのお問い合わせを承ります。なお、株式会社日本情報マートの会社概要は、ウェブサイト http://www.jim.jp/company/をご覧ください）

執筆：日本情報マート

印刷する